特別特定建築物の適用範囲

バリアフリー新法は、不特定多数の人が利用する病院、福祉施設、学校、ホテル、商業施設、事務所などの「特別特定建築物」を対象としています。これらの施設を新築や増改築するときは、段差の解消や通路の幅員確保といった基準への適合が必要です。

床面の滑りに対する配慮

法令では、利用者の安全を確保するため、床面の滑りに対する配慮が求められています。雨水や清掃で濡れやすい場所は、特に転倒事故のリスクが高まるため注意が必要です。

滑り抵抗係数（CSR）の重要性

国土交通省や自治体の技術的助言・指針などでは、床面のCSRについて0.4以上を目安とする例が一般的です。この数値は、床の滑りにくさを示す指標であり、安全性を客観的に判断するうえで重要な役割を果たします。

事故発生時の法的責任

施設管理者は、利用者の安全配慮義務を負います。床面の不備が原因で転倒事故が発生した場合、管理責任を問われるおそれがあります。事故現場の滑り抵抗係数は、因果関係を証明する重要な証拠となります。

CSR測定の実務手順

CSR測定には、専用の測定器と専門知識が必要であるため、専門業者に依頼することが一般的です。以下に、測定を依頼した際にどのような手順で進められるか、一般的な流れをご紹介します。

測定箇所の選定

転倒事故のリスクが高い場所（エントランス、通路、スロープ、水濡れしやすい場所など）を複数選び、測定を行います。施設内の床材の種類や使用状況、清掃状況などを考慮して、測定箇所を決定します。

床面の状態確認と準備

測定の精度を確保するため、床面に付着したゴミや汚れを清掃し、床面を十分に乾燥させます。また、測定時の室温や湿度などの環境条件も記録します。

測定の実施

専用のCSR測定器を床面に設置します。測定器は、規定の荷重をかけながら床面を滑らせ、その際に生じる摩擦抵抗を計測します。この計測はJIS A 1454などの規格に基づいて行われ、同一箇所で複数回繰り返して平均値を算出します。

CSR測定報告書の作成

測定結果は、測定報告書としてまとめられます。報告書には、測定値のほか、測定箇所、使用した測定器、測定時の環境条件、床材の種類などが詳細に記載されます。この報告書は、床面の安全性を客観的に証明する重要な書類となります。

客観的データの確保

CSR測定によって、床面の安全性を客観的に評価することができます。これは、今後の安全対策を検討するうえで重要なデータとなります。

測定報告書の役割と報告義務

CSR測定の結果は、測定報告書としてまとめられます。この報告書は、裁判資料や公官庁への提出物として有効です。特定の行政手続きや要請に応じて、提出を求められる場合があります。

推奨値を下回った場合の対策

CSRが推奨値を下回った場合、速やかな対策が求められます。防滑溶剤の施工や床材の変更など、具体的な対策を講じることが重要です。特にタイルや石材の床は、美観を損なうことなく滑り止め効果を高めることができます。

自主的な対応の重要性

法的な報告義務がない場合でも、施設管理者が自主的にCSR測定を行い、報告書を作成することは、利用者の安全確保に対する真摯な姿勢を示すことにつながります。定期的な測定と対策は、転倒事故を未然に防ぐうえで非常に重要です。